アメリカのCBD法規制 – 最新情報〈2021/4/27現在〉
バイデン新政権の発足に伴い、前政権から保留となっていた「CBD法案」が撤回されたことは前号でもお知らせした通りだが、さらにその先行きに一抹の不安を感じさせる動きがあった。
3月31日付で「健康産業速報」（インフォーマー マーケッツ ジャパン㈱刊）が伝えた内容によると、アメリカの消費者団体「公共の利益のための科学センター」、「消費者レポート」、「アメリカ消費者連盟」、「全国消費者連盟」およびハーバード大学のピーター・コーエン氏らは、「ヘンプおよびCBD消費者保護および市場安定化法案」（いわゆるCBD法案）に反対を表明する書簡を全米の各上院議員宛て送付したという。
同法案は、前述のバイデン政権による前案撤回後、2月4日付で超党派議員によって議会に提出されたものだが、その主旨としてはCBDを新規食品成分（NDI）として申請することを条件に、同含有製品をサプリメントとして法的に位置づけ、一般的なサプリと同様のGMPや表示および販売規制を適用することを目指している。
書簡の中でコーエン氏は、「この法案が成立すれば、FDAの現在の消費者の安全を守る取り組みがないがしろにされ、安全でないCBD市場が形成される。何百もの危険な化合物を含んだ製品が出回る」としているが、これに対し、ヘンプ業界団体のジョナサン・ミラー弁護士は、「主張は正反対。規制がないため市場に安全でない製品が出回る。CBD製品の製造を規制するCBD法を切実に必要としている」と業界誌Nutrition Product Insiderに答えたとされる。
なお、このような動きの中にあって、米FDAは3月、CBD含有製品の広告上で「がん細胞の成長抑制」や「新型コロナの治療効果」を標榜していたCannafyl社、さらに「痛み止め効果」を標榜していたHonest Globe社とBiolyte Laboratories社らに対し、「連邦食品・医薬品・化粧品法（FDC法）に基づく警告文書*の送付を行っている。